高度生殖医療の保険診療

2022.1.25発表

不妊治療の公的保険適用対象となる治療などの概要が1月25日、判明しました。
厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に、適用範囲などを盛り込んだ診療報酬の改定案を示すことになっています。

4月から公的保険の適用対象となる主な不妊治療
・人工授精
・体外受精
・顕微授精
・胚移植
・胚培養
・胚凍結保存
・採卵
・精巣内精子採取

適用対象外
・着床前検査

体外受精・顕微授精の保険適用には年齢制限・回数制限あり
対象年齢は治療開始時点で43歳未満で、回数は最大6回となります。

「一般不妊治療管理科」と「生殖補助医療管理科」を新設
人工授精などを行う「一般不妊治療管理料」、高度な体外受精や顕微授精を実施する「生殖補助医療管理料」を新設。理由として、不妊治療には治療計画や、継続的な対応が必要であるということがあります。治療を受けるカップルに同意を得たうえで必要に応じて6カ月に1回、計画の見直しを行います。さらに生殖補助医療では、心理的ケアや社会的な支援が必要かについて検討し、カップルに提供するよう求めていくとのことです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d9c8ea06996bc2e627bf8cc3fa38ff7f63ca3692より引用

2022.1更新

2022.1更新

保険が適用されていなかった不妊治療に対して、保険適用として行えるよう現在協議が進められています。
人工授精は2022年度から保険適用となることが決まっています。

体外受精・顕微授精が保険適用
今回、最も注目されていた体外受精や顕微授精について保険適用となります。
この治療の過程で行われる胚(受精卵)の培養や凍結保存も対象となります。

体外受精・顕微授精の保険適用には年齢制限・回数制限あり
体外受精・顕微授精の保険適用が決定しましたが、これまでの特定不妊治療の助成金と同様に女性の年齢制限と回数制限の条件は継続されます。

保険適用の対象は、女性の治療開始時年齢が43歳未満まで
保険適用の回数は女性の年齢が40歳未満なら6回(子ども1人につき)。
女性の年齢が40歳以上43歳未満なら3回まで。
事実婚の方もこれまで同様に対象となります。

特定不妊治療助成金について
体外受精や顕微授精については高額であることから、特定不妊治療助成金の制度が設けられており、申請することで1回30万の助成が可能です。しかし、保険適用後はこの助成制度が廃止となります。

*着床前診断について
これまで臨床研究として実施されていた、着床前診断が不妊治療として実施できるようになることが学会で決定しました。しかし保険適用にはならない方向であり注意が必要です。

保険適用に際して
高度生殖治療が保険適用となることで、ハードルが低くなり、より多くのカップルが早くから治療に取り組みやすくなります。
ただし、体外受精や顕微授精に関する全ての治療が保険適用となるわけではありません。
もし保険適用外の治療を希望する場合、日本では保険診療と自由診療を同時に実施する事はできず、全て自由診療で実施することになります。

専門医の先生と治療方針について、しっかりとご相談いただき、納得して治療を進められることをお勧めします。

https://famione.com/column/insurance-coverage/より引用